会社設立後の手続き

会社設立後の手続き

会社の設立手続きが完了したら、官公庁への届出が必要となります。
提出先、提出書類、提出期限は以下のようになっています。

提出先	提出書類	提出期限
税務署	法人設立届出書等	以下1参照
都道府県事務所	法人設立届出書	設立から1ヶ月以内
市町村役場	法人設立届出書	設立から1ヶ月以内
労働基準監督署	適用事業報告等	以下2参照
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届等	以下3参照
公共職業安定所	雇用保険適用事業所設置届等	以下4参照

各官公庁への提出書類、提出期限は以下のとおりです。

1.税務署

• 法人設立届出書…成立から2ヶ月以内
• 青色申告の承認申請書…設立から3ヶ月を経過した日と事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
• 給与支払事務所等の開設届出書…事務所開設の日から1ヶ月以内
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書…特例を受けようとする月の前月末日まで

2.労働基準監督署

• 適用事業報告…従業員を使用するようになったとき遅滞なく
• 就業規則届…常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
• 労働保険保険関係成立届…労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
• 労働保険概算保険料申告書…会社成立の日から50日以内
• 時間外・休日労働に関する協定届…時間外・休日労働させる場合速やかに

3.年金事務所

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届…適用事業所となった場合速やかに
• 新規適用事業所現況書…適用事業所となった場合速やかに
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届…適用事業所となった場合速やかに
• 健康保険被扶養届…被保険者に扶養者がいる場合速やかに

4.公共職業安定所

• 雇用保険適用事業所設置届…雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
• 雇用保険被保険者資格取得届…雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内