ビジネスプランには、以下の項目が必要となります。
- 事業の概要
事業開始の動機、事業コンセプト、ビジネスモデル、将来の方向性と展望
- 市場分析
参入する業界の特徴、参入する市場の成長率、市場の魅力度
- 競合分析
競合する企業、競合者の戦略、SWOT分析、自社のポジショニング、差別的優位性
- マーケティング戦略
狙いとするターゲット層、製品戦略、価格戦略、流通戦略、販売促進戦略、マーケットシェア
- 経営組織
オーナーの経歴、経営陣、社外ネットワーク、内部管理方針
- 財務計画
中期計画、資金調達、運用計画、資金繰り表
- リスク
市場の変化、競合の変化、内部の変化、トラブルシューティング
最低資本金制度がなくなったことや一人会社が認められていることから株式会社を設立する起業家が増えています。しかし、多くの起業家が数年のうちに撤退しているのも事実です。事業を成功に導くためには、準備にしっかりと時間をかけてビジネスプランを作成する必要があります。ビジネスプランは、事業を成功させためのプラグラムを整理したものです。ビジネスプランの主な目的は次の５つです。
- 事業の進捗管理
ビジネスプランと現状の進捗状況を照らし合わせて軌道修正することができます。
- 資金調達
資金調達先には、血縁関係、知人、金融機関、国や都道府県の公的資金援助などがあります。
- 販路開拓
ビジネスプランは、自社製品の活用事例を紹介する時のプレゼントツールとして、加盟店向けの説明資料として活用できます。
- 取引先の確保
ビジネスプランは、実績のない新規事業のリスクを把握し、取引先にとって提携の可否を判断する材料となります。
- 人材確保
ビジネスプランは、この事業なら一緒にやりたいという人材を集めるためのツールとなります。
起業をする際には市場を選ぶことが大切です。もっとも、どのような市場を選んでも、勝者と敗者がおり、その市場の中でどのようにビジネスを行うかが重要です。
プロダクトライフサイクルの中で見てみましょう。
- 導入期
製品内容による優位性がカギとなります。製品の信頼が確立しておらず、認知度も低いため、広告宣伝費が高くなります。
- 成長期
他社の参入が多いため、価格競争がカギとなります。アフターサービスや営業体制、資金面の違いが重要となります。
- 成熟期
マーケットシェアが固定化されます。ただし、市場において大きな問題点や新たな顧客ニーズを見つけることができれば、大きなチャンスとなります。
経営資源は、ヒト、モノ、カネに分けることができます。
- ヒト
あなたの周りの友人、同僚、家族、親戚、所属している団体やサークルの仲間などあなたの周りにいる重要な人材・人脈を探してみましょう。これまでの社会経験の中で培ってきたネットワークを活用して、一緒に協力してもらえる人材を確保しましょう。
- モノ
事業に使用できる設備や不動産などがないでしょうか。また、有形のモノに限らず、資格や技術、経験など無形のモノについても考えてみましょう。
- カネ
開業にどれくらいの資金がかかるか計算してみましょう。最初の数か月は給料が取れないこともありますので、半年から1年位の生活費も資金として保管しておく必要があります。自分で準備できる自己資金で賄えますでしょうか。足りない場合は、日本政策金融公庫などから融資を受けたり、家族・親戚などからお金を借りる必要があります。
事業を成功させるために最も大切なことは『あきらめないこと』です。いろいろな試練も決してあきらめることなく、打ち勝つためには『強い動機』と『社会的使命感』が必要です。『強い動機』が確固たる信念を伴った『社会的使命感』にまで高められれば、事業を成功させる可能性は高いでしょう。
『強い動機』を持つためには常に次のことを自問自答してみてください。
・なぜ起業するのか？
・起業して何を実現したいのか？
・具体的にどのようにしたら実現できるのか？
・それを実現することで自分は幸せになれるのか？
・それを実現することで他人や社会に喜ばれるのか？
・家族の理解は得られているのか？
・起業のための資金はいくら必要なのか？
独立起業を目指す場合、まず動機を固める必要があります。
『なぜ起業するのか』、『起業して何を目指すのか』、『それはどのようにしたら実現できるのか』など動機を明確にしておくことが大切です。動機が明確になっているとどんな試練でも乗り越える不屈の精神、継続する努力、チャレンジ精神、プラス思考を養うことができます。
つぎに、自己の経営資源を分析しよう。自分の強みは何か、弱いところはどこか。創業にはオールマイティなスキルが必要となってくるからです。以下、必要なものを書き出してみます。
① 営業能力
② 企画力
③ 技術力
④ 資金力
⑤ 経営力
⑥ ネットワーク
大丈夫でしょうか？足りない部分はどうすれば補うことができるか考えてみる必要があります。
最後に、起業する市場、分野を研究する必要があります。参入する業界の特徴、成長性、競争相手など念入りに調査することが大切です。
下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
１.許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
２.法人にあっては、その法人の役員・令第３条に規定する使用人、個人にあっては、その本人・支配人・令第３条に規定する使用人が、次のような要件に該当しているとき
① 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
② 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者
また、許可を取り消されるのを避けるために廃業の届出をした者で、届出の日から５年を経過しないもの
③ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
④ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
⑤ 次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ア建設業法
イ建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律
請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること。
一般建設業の許可の場合
下記の①、②、③のいずれかを満たすこと。
① 申請日の直前の決算において自己資本が５００万円以上であること。
② ５００万円以上の資金調達能力のあること。
③ 更新の許可申請において、直前５年間、千葉県知事の建設業許可を受けて継続して営業した実績のあること。
特定建設業の許可の場合
申請日の直前の決算において下記の①～④の要件のすべてを満たすこと。
① 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
② 流動比率が７５％以上であること。
流動比率＝流動資産／流動負債×１００
③ 資本金が２，０００万円以上であること。
④ 自己資本が４，０００万円以上であること。
法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないこと。
その例として、上記の者が暴力団の構成員である場合や建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から５年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。
営業所ごとに下記のいずれかに該当する専任の技術者がいること。
一般建設業の許可の場合
イ 学校教育法による高校の所定学科を卒業後５年以上、大学の所定学科を卒業後３年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者
ロ １０年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に係る実務経験を有する者
ハ イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
① 一定の資格区分に該当する者
② その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認められた者
特定建設業の許可の場合
イ 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
ロ 一般建設業の許可のイ、ロ、ハに該当し、かつ、元請として4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
