会社は定款に記載した目的の範囲内でのみ、権利能力をもつものであるとされ、目的以外の事業を行うことはできません。

以前の商法では、会社目的の記載にあたり、「適法性」「営利性」「具体性」「明確性」という厳しい制限を課してきました。

新しい会社法では、「具体性」「明確性」について柔軟化がはかられています。

といっても定款に記載のない事業は行えませんので、会社設立後すぐに始めようとする事業のみならず、将来やってみたいと考えている事業や現在興味を持っている事業も記載しておいた方がよいでしょう。