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ＬＬＰ・ＬＬＣ設立マニュアル

会社の設立手続きには、一定の順番があります。その流れをきちんとつかんでおくことにより、設立手続きがスムーズに完了します。当事務所では、この複雑な会社設立のお手伝いを致します。 　⇒会社設立サポート 　また、事業を始める場合、会社設立手続きのみならず、会計・申告手続きや社会保険の手続きなど様々な専門的知識が必要となります。当事務所ではこのようなニーズにもお応えいたします。 　⇒会社設立・会計一括セット 　お問い合わせはこちらから。

ＬＬＰ（有限責任事業組合） 　ＬＬＰは、民法組合の特例として作られた「有限責任事業組合契約に関する法律」によって制度化されたものです。ＬＬＰが活用される分野としては、�@異業種の事業主による共同研究開発事業、�A個性的な中小企業による連携事業、�B大学発ベンチャーの産学連携事業、�C専門人材事業などの共同事業が考えられます。 　このＬＬＰは次のような特徴をもっています。 有限責任 　出資者が、自分の出資した出資額の範囲でのみ有限の責任を負います。有限責任なので、リスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。 内部自治原則 　出資者が、組織内部のルールを自由に作り、運営にあたります。これにより内部組織を柔軟に設置できますので、取締役会や監査役のような監視機関の設置は不要です。また、自由な利益分配が可能となります。 構成員課税 　ＬＬＰは、法人格がないため法人税が課税されず、出資者への利益配分に対して直接課税されます。 　 　ＬＬＰの設立手続きは、�@組合員がＬＬＰ契約書を作成し、�A契約書に書かれている出資金を全額払い込み、�B事務所の所在地を管轄する法務局に行き、組合契約の登記をすることにより完了します。 ＬＬＣ（合同会社） 　ＬＬＣは、新会社法により設けられた制度です。ＬＬＣは、�@有限責任、�A内部自治原則という特徴があります。ＬＬＣは、法人格を有するためＬＬＰと異なり、組織体自体の利益に法人税が課されることになります。 　ＬＬＣの設立までのスケジュールは以下のとおりです。 定款の作成 定款には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。 目的 商号 本店の所在地 社員の氏名又は名称及び住所 全社員が有限責任社員であることを記載 社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準 出資金の払込み 設立登記申請 本店所在地において、次に掲げる事項を登記しなければなりません。 目的 商号 本店及び支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由について定款の定めがあるときは、その定め 資本金の額 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 合同会社を代表する社員の指名又は名称及び住所 合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 その他の事項 設立登記完了