宮本会計事務所
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個人事業支援センター


  1. 個人事業のメリット・デメリット
     事業を始めるにあたって、個人事業として始めるか、法人を設立して始めるか迷うところだと思います。
     個人事業のメリットには、次のものがあります。
    1. 複雑な設立手続きが必要ない。
    2. 法的な資本金や設立費用が不要である。
    3. 努力がそのまま自分の収入になる。
    4. 事業内容の追加・変更が容易である。
     他方、個人事業には次のようなデメリットがあります。
    1. 資金調達が難しい。
    2. 一般的に信用が生まれにくい。
    3. 節税効果が小さい。
    4. 無限責任を負う。
     以上の個人事業のメリットは法人のデメリットに、個人事業のデメリットは法人のメリットになります。自分に合った事業形態を選びましょう。

  2. 開業手順
     個人事業の開業手順は次のようになります。
    1. 自己分析、創業動機の確認
    2. 市場動向、業種の決定、経営資源の確認
    3. 経営計画、資金計画の作成
    4. 許認可等各種届出
    5. 事務所・店舗など開業準備

  3. 自己分析
     自分がこれまで何をおこなってきたか、何ができるのか、どのような人脈があるのか分析する必要があります。

  4. 創業動機の確認
     事業を継続・発展させることは、極めて困難であり、それに打ち勝つためには、なぜ独立するのかという確固たる創業動機が必要です。

  5. 市場動向
     事業が成功するためには、市場の動向を知る必要があります。具体的には、成長が見込まれるか、長期的な需要はあるか、独自性が発揮できるか、事業規模が拡大できるか、他社の参入可能性はどうかなどが重要です。

  6. 業種の決定
     業種は、@自分のやりたいこと A自分ができること B顧客が望んでいることの3つをすべて満たしている事業に決定します。

  7. 経営資源の確認
     経営に必要なヒト、モノ、カネの経営資源を確認します。弱い部分はあらかじめ補強しておきます。

  8. 経営計画
     経営計画を立てるには、まず売上高を予測し、そこから見積もり経費を差し引き、利益を計算します。この利益の中から生活費や借入金の返済が行われます。
    1. 売上計画を立てる
       まず、毎月の売上高を計算します。主な売上予測の方法は次のとおりです。
      1. コンビニエンスストア、小売店
        1uあたりの売上高×売り場面積
      2. 自動車販売業、化粧品販売業
        従業員一人あたりの売上高×従業員数
      3. 飲食業、理容店、美容店
        客単価×客席数×回転数
      2. 経費計画を立てる
         つぎに、必要経費を見積もります。必要経費には、固定費と変動費があります。固定費とは売上の増     減にかかわらず一定額が発生する費用で、変動費とは、売上の増減によって比例的に発生する費用を    いいます。具体的には以下のように分けることができます。 
          a. 固定費
             給料、家賃、リース料
          b. 変動費
             仕入、外注費、販売費、交際費、広告宣伝費、消耗品費

  9. 資金計画
     開業から半年ぐらいまでの資金計画を立てておきましょう。
    1. 開業資金の見積もり
       開業資金は開業までに必要な準備資金と開業後の事業運営に必要な運転資金に分けられます。特に運転資金をきちんと組み込んでおかないと、開業後すぐに資金繰りに困ってしまいます。
       準備資金には、店舗や事務所の敷金、保証金、礼金、仲介手数料、内装工事、設備器具、備品などがあります。
       運転資金には、家賃、給料、リース料、仕入、外注費などがあります。
    2. 資金の調達方法を考える
       開業資金は、自己資金と借入金により賄います。自己資金は少なくとも開業資金全体の50%は確保したいものです。
      1. 自己資金
         これには、配偶者、親、兄弟、親戚を含みます。
      2. 借入金
         新規開業者が、銀行から融資を受けるのは、極めて困難です。地方公共団体の融資や政府系金融機関などを積極的に利用しましょう。

  10. 許認可等各種届出
    1. 許認可
       業種によっては、衛生上、公安上等の理由から許認可が必要なものがあります。
      主なものを掲示しました。
      許認可 提出先 営業の種類
      届出 保健所 美容業、理容業、クリーニング業
      許可 保健所 飲食店、喫茶店、旅館業
      警察署 キャバレー、クラブ、パチンコ店、古本屋、リサイクルショップ
      都道府県 建設業
      免許 税務署 酒類販売業

    2. 各種届出
       各種届出には、次のものがあります。
      税務署に提出する書類 個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、青色事業専従者給与に関する届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書など
      都道府県税事務所に提出する書類 個人事業税の事業開始等申告書
      労働基準監督署に提出する書類 労働保険関係成立届
      公共職業安定所に提出する書類 雇用保険被保険者資格取得届

         
  11. 事務所・店舗など開業準備
    1. 事務所・店舗の決定
       事務所・店舗の立地条件、雰囲気によって売上が大きく変わることもあります。時間をかけて選ぶ必要があります。
    2. 仕入、接客準備
       仕入業者、仕入方法を決め、接客準備を行います。
    3. 広告宣伝
       名刺、パンフレット、チラシなどを作成します。